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| 1992年1月30日 |
フィリピン長距離電話会社（PLDT）社長アントニオ・O・コファンコ氏率いる共同出資会社PR Holdings社が67％の株を手にいれ筆頭株主となりPALが民営化される。同年3月25日経営権の引継ぎに伴いコファンコ氏が会長兼社長に選任される。 |
| 1993年3月1日 |
PR Holding社内の役員変更に伴い、カルロス・G・ドミンゲス氏がPALの会長兼社長に選任される。
同年、ボーイング社製最新鋭機B747−400（ダッシュ400）2機があらたに投入され太平洋路線はノンストップとなる。 |
| 1993年12月 |
マニラ・福岡路線が開設され週2便で運航。 |
| 1994年2月12日 |
ホセ・アントニオ・ガルシア氏が12代目の会長兼社長に選任される。 |
| 1994年10月8日 |
マニラ・大阪路線が開設され、34番目の国際路線となる。 |
| 1995年5月 |
3機目のB747−400（ダッシュ400）を受領。 |
| 1995年1月30日 |
PR Holdingsの筆頭株主であるルシオ・タン氏がPALの会長兼社長に選任される。50億ペソにのぼる新規資本注入によりPALの近代化を推進。 |
| 1996年4月 |
4機目のB747−400（ダッシュ400）を受領。3年以内に40億米ドルにのぼる機材の近代化案が発表されアジア最良の航空会社を目指すことなる。それは1996−1999年の3年間に米国ボーイング社と欧州エアバス社からあわせて36機の最新鋭機を導入することである。これによりアジアの航空会社の中では最も新しい機材を誇ることになり、ひいては国内、国際路線においてより一層飛躍することになる。 |
| 1997年6月5日 |
戦略的標語 “Asia's Sunniest” Airline 「アジアでもっとも輝いている航空会社」を発表。 |
| 1998年 |
機材近代化計画道なかばのこの年前半、アジア通貨危機に見舞われ1998年会計年度（1999年3月31日）までに総額80億ペソの損失が見込まれると発表。1997年後半から1998年5月にかけて、パイロットや地上職職員による断続的なストライキ発生。 |
| 1998年6月19日 |
未曾有の財政危機に直面し、この日 政府証券委員会に会社更正を申請。
再建計画に基づき、機材が53機から22機に。併せて数千人にのぼる人員整理計画が発表される。 |
| 1998年9月23日 |
組合側が「10年間のスト、賃上げ凍結案」を拒否した為、経営陣が「運航中止」を発表。全従業員へ解雇通知。この日アメリカからのマニラ到着便が最終便となる。航空券の払い戻しが世界中の支店で始まる。
ここに57年間の歴史を閉じる事になる。 |
| 1998年9月29日 |
エストラーダ大統領の仲裁により経営陣と組合側が基本原則に合意。 |
| 1998年10月1日 |
1日、2日の両日、組合員による合意受け入れ合否の投票が行なわれ、「10年間のスト、賃上げ凍結案」受託を決定。 |
| 1998年10月7日 |
国内路線15都市への運航再開。一番機がマニラからダバオに向けて飛び立った。 |
| 1998年10月29日 |
国際路線運航再開。一番機はロスアンジェルスとサンフランシスコ。 |
| 1998年11月11日 |
成田／マニラ路線運航再開。同時に香港路線も再開。
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| 1998年11月26日 |
福岡／マニラ路線運航再開。 |
| 1998年11月29日 |
関空（大阪）／マニラ路線運航再開。 |
| 1998年12月7日 |
会社再建計画書が政府証券委員会に提出される。規模の縮小と戦略的パートナーを求めることによる計画です。 |
| 1999年1月8日 |
香港のリージェント・スター・パシフィック社と5年間の技術提携協定を結ぶ。同社は前キャセイ・パシフィック航空管理職達で運営されている航空会社経営コンサルタント会社である。会社全般、財務、営業、グランド・サービス、航空機整備の5つの部門に顧問の資格で人材を派遣。 |
| 1999年1月21日 |
政府再建管財人はルイス・ビラタ氏を筆頭とする新経営陣を発表。 |
| 1999年2月15日 |
米国首都ワシントンにて、債権者に改訂版再建計画書を提示。
同年3月1日にも香港で同様の提示あり。 |
| 1999年3月15日 |
9ヶ月ぶりにマニラ／シャーメン（中国アモイ市）路線運航再開。
同日、PALは創立58年を祝う。 |
| 1999年4月19日 |
緊急役員会にてルシオ・タン会長が再建計画案の実行の為に2億米ドルを資本注入すると発表。1億米ドルはすでに預託してあり、残り1億米ドルも5月4日までに用意すると。これにより、タン氏はPALの株式の90%を保有することになりました。 併せて、アヴェリノ・サパンタ氏が社長に就任。営業部門統括責任者としてヘンリー・ソー・ウィ氏、運航管理責任者としてフリオ・ヘルナンデス機長が任命される。 |
| 1999年10月8日 |
2000年問題はクリアしたと発表。 |
| 1999年10月15日 |
新設されたターミナル2の利用が開始され、国際線、国内線が同じターミナルでできるようになり乗り継ぎ時間が大幅に短縮される。 |
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| 2001年3月15日 |
PAL創立60周年を祝う。 |
| 2001年3月 |
2001年3月期決算が発表され、４億１９００万ペソ（約９億６３７０万円）の利益が計上されました。 同時に、シドニー、釜山、台北、ジャカルタへの運航も再開され、９ヶ国１６拠点へ乗り入れすることになりました。 |
| 2001年4月 |
インターネットによるオンライン予約が可能となりました。 |
| 2001年4月 |
運航を停止しておりましたバンクーバー路線が3年振りに再開されました。 |
| 2001年7月 |
ベトナムのホーチミンへの運航も3年振りに再開。 |
| 2001年10月 |
新たな乗り入れ拠点として、バンコック、上海、メルボルンへの運航が開始されました。 |
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| 2002年3月15日 |
PAL創立61周年を祝う。 |
| 2002年5月 |
観光地として有名なフィリピン国内のボホール島のタビラランへの運航が再開されました。 |
| 2002年6月 |
1993年より運航を停止しておりましたグアムへの運航が再開されました。 これで、乗り入れ先は、13ヶ国21拠点となります。 |
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| 2003年3月15日 |
PAL創立62周年を祝う。 |
| 2003年6月 |
沖縄乗り入れ
乗り入れの国際拠点が２７ヶ所、フィリピン国内が２０ヶ所。 |
| 2003年10月 |
５年ぶりにマレーシアのクアラルンプール路線を再開。 |
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| 2004年2月 |
PAL主催のゴルフの第57回大会が開催された。 |
| 2004年3月 |
PAL創立57周年を祝うと共に米国ラスベガスに乗り入れ。 |
| 2004年4月 |
フィリピン、ルソン島北部のLAOAGへの運航再開が6年ぶりに始まる |
| 2004年5月 |
Eチケットの導入が始まる。 マニラ・セブ間で。 |
| 2004年6月 |
Eチケットの導入拠点が拡大。
マニラとダバオ、プエルトプリンセサ、ザンボアンガの間で。 |
| 2004年7月 |
Eチケット拠点さらに拡大。
マニラとバコロド、カガヤンデオロ、ジェネラルサントス、イロイロ、レガスピの間で。 |
| 2004年9月 |
国際線でもEチケット導入が進む。
マニラとラスベガス、ロサンジェルス、サンフランシスコ、カナダのバンクーバーの間で。 |
| 2004年11月 |
ホノルルもEチケットが可能に。 |
| 2004年12月 |
エアバス社のA320の新型機２機を購入。 |
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| 2005年3月 |
名古屋への乗り入れ開始。 日本では5番目の拠点となる。 |
| 2005年5月 |
香港路線でもEチケット開始。 |
| 2005年9月 |
ソウル、プサン路線でもEチケット開始。 |
| 2005年10月 |
LAOAG路線でもEチケットが可能に。 |
| 2005年11月 |
マニラ・北京路線の運航が開始される。 |
| 2005年12月 |
エアバス社のA320の新型機9機を発注。 追加であと5機を予定。 |
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| 2006年1月 |
グアムでもEチケットが導入される。 |
| 2006年2月 |
TACLOBANでのEチケットが開始される。 |
| 2006年4月 |
KALIBO、ROXASでのEチケット導入。 |
| 2006年5月 |
DIPOLOG,TAGBILARAN,COTABATOでもEチケット開始。 |
| 2006年6月 |
NAGAでのEチケット開始で、フィリピン国内路線の全てでEチケット導入が完成。 |
| 2006年10月 |
シドニー、メルボルンでのEチケット開始。 |
| 2006年6月 |
NAGAでのEチケット開始で、フィリピン国内路線の全てでEチケット導入が完成。 |
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| 2007年 |
日本でのEチケット導入は以下のとおりです。
２００７年１月 東京
２００７年１月 名古屋
２００７年４月 大阪
２００７年１月 福岡
２００７年１月 沖縄
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